個人情報の開示請求等の手続きについて
当社は、当社が保有する個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様から(1)開示、(2)利用目的の通知、(3)訂正、(4)追加、(5)削除、(6)利用の停止、(7)第三者提供の停止(以下(1)から(7)を総称して「開示等」といいます。)のご請求があった場合は、以下の要領で対応いたします。
- 1.開示等のご請求の申出先
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開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、下記宛に、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便か簡易書留郵便の、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
また、直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承くださいますようお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。※あらかじめご本人のご了解をいただいて当社が送付するダイレクトメールやメールマガジン、およびセミナー・イベント等のご案内については、当該ご案内に記載している所定の方法に従う場合に限り、以下に記載するご請求のための書類および手数料は不要です。
〒160-0022 東京都新宿区新宿 6-27-56 新宿スクエア 5F
株式会社エムエム総研
個人情報問合せ窓口 宛 - 2.開示等のご請求に際して提出していただく書面等
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開示等のご請求を希望される場合は、以下の通り、(1)弊社所定の申請書、(2)ご本人確認のための書類、(3)代理人からのご請求時に必要な書類を上記窓口宛にご郵送いただきます。(ご本人からの請求の場合は(3)代理人確認のための書類は不要です。)
※ 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
※ 請求書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができません。
※ 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認のための書類を含みます。)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。(1)弊社所定の申請書
(2) ご本人様確認のための書類
以下のいずれか 1 点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いたします。
- 運転免許証
- 旅券(パスポート)
- 住民基本台帳カード
- 戸籍抄本
- 住民票の写し
- 年金手帳
- 外国人登録証明書
- 健康保険証
※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが「本籍地」部分は紙を貼るなどして、隠してからコピーをおとり下さいますようお願いいたします。
※有効期限の表示がない場合は、発行後3か月以内のものに限ります。(3)代理人からのご請求時に必要な書類
当社は代理人からのご請求にも対応いたしますが、この場合は、上記(1)(2)の書類に加えまして、以下の書類も同封してください。
(ⅰ) 法定代理人の場合
(a) 未成年者の法定代理人の場合
- 本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本 1 通
- 本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本 1 通
- 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記2(2)と同様) 1 式
(b) 成年被後見人の法定代理人の場合
- 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第 10 条に規定する登記事項証明書) 1 通
- 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記2(2) と同様) 1 式
(ⅱ) 委任による代理人の場合
- 当社所定の委任状 [PDF:12KB](ご本人の実印を押印したもの) 1 通
- 本人の印鑑証明書
※ 本人の印鑑証明書は、発行後3か月以内のものに限ります。 - 代理人本人であることを確認するための書類(前記2(2)と同様)
- 3.開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払い方法
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全てのご請求の場合において、請求書類を当社へお送りいただく際の郵送料は、請求者様にてご負担ください。
(1) 開示請求及び利用目的の通知請求の場合
- 1 回の請求ごとに手数料 1000 円(税込)をいただきます。
- 手数料のお支払い方法については、「個人情報開示時の手数料徴収について [PDF:5KB] 」にてご確認お願い致します。
(2) 訂正・追加・削除・利用の停止または第三者提供の停止のご請求の場合
- 「保有個人情報」を特定していただいた上で訂正、削除または利用停止をご請求いただく場合の手数料は、いただきません。
- 「保有個人情報」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正、削除または利用停止のご請求を行う保有個人情報を特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
- 4.請求書類等に不備があった場合の措置
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請求書類等に不備があった場合等次のような事由により開示等の手続きができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。
なお、ご連絡から 2 週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含みます。)は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。- 各請求書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等不備があった場合
- 本人確認資料の不足または不鮮明な箇所等があるなどの理由により本人確認ができない場合
- 代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含みます。)の不足また不備により代理権が確認できない場合
- 手数料が不足または同封されていなかった場合
- その他請求書類等に不備があり手続きができない場合
- 5.開示等のご請求に対する回答方法
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「個人情報開示等申請書」にてご記入くださった下記いずれかの回答方法によって回答させていただきます。
- 「ご本人様確認のための書類」に記載されたご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答させていただきます。
- 電磁的記録を電子メールに添付して送信して回答させていただきます。
- 当社指定のウェブサイト上で電磁的記録をダウンロードしていただく方法によって回答させていただきます。
なお、回答に要する期間は、当社に開示等請求書等一式が到着し、受領してから2週間程お時間をいただきます。又、当社の業務上の事情や休祭日の都合で、それ以上に対応が遅延する場合もありますので、予めご了承ください。
- 6.保有個人情報の不開示事由について
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次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して、前記5の回答方法により回答させていただきます。
なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。- 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の「保有個人情報」に登録されている住所が一致しないとき等、本人からのご請求であることが確認できない場合
- 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- 開示をご請求いただいた個人情報が当社の「保有個人情報」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ご請求いただいた請求書類等に不備があり、当社からご連絡後 2 週間以内に再度のご提出がない場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 7.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
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開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。 - 8.改定について
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この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。
開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。